資料を拡大して読む＜PDF＞

資料２９をご覧ください。

東京家庭裁判所と書いてあるので、このケースの舞台は東京都内、平成２２年３月２０日に始まった後見案件であることがわかります。令和５年３月においても継続しているので、すでに１３年間と長きにわたっています。

主役である成年被後見人は昭和２９年生まれの方で、後見登記に性別は記載されませんが　男性です。障害を持って生まれ、兄弟姉妹もなく、両親が亡くなっています。

成年後見人Ａは平成２８年１１月１０日に家庭裁判所から選任されています。登記は１１月１６日。Ａの下に、成年後見人であった者としてＢとＣがいます。記載内容を見ると、Ｂは平成２２年３月２０日に後見人となり、その後、平成２８年９月１３日に辞任していることがわかります。Ｃは、平成２８年９月１４日に後見人になり、２か月後の１１月１１日に後見人を辞めていることがわかります。

まとめると、後見人はＢからＣ、ＣからＡに代わっています。最初の後見人Ｂは被後見人のおじさんでした。被後見人の両親から「何かあったら息子を頼む」と言われ、両親亡き後、約束を果たすために、甥の後見人になったのです。その後、どうしてＣ、そしてＡに代わったのかを説明する前に、成年後見監督人部分の説明をします。

今の成年後見監督人はＸです。平成２８年９月１３日に就任しています。成年後見監督人であったＹは、この案件が始まった平成２２年３月２０日に就任し、５年７か月後の平成２７年１０月２０日に辞任しています。成年後見監督人Ｚは、前任者のＹと交代する形で平成２７年１０月６日に監督人に就任し、１年後の平成２８年９月１４日に監督人を辞任したと思いきや、そのまま成年後見人Ｃとなりました。ややこしいですが、成年後見人であったＣと成年後見監督人であったＺは同一人物です。

この案件で、当初のおじさん以外、後見人、監督人は全員弁護士です。ＣとＺが同一人物なので、総勢４名の弁護士が関与している案件となります。いずれの弁護士も家庭裁判所に、後見人または監督人候補者として登録しています。その４名のうち、本人に会ったことがあるのは１人で、後の３人は被後見人に一度も会ったことがないと親戚から聞いています。それなのに、報酬としてこれまでに総額２０００万円近くが支払われているそうです。

実は、被後見人のおじさんである後見人Ｂが、自らの老いを感じ、自分の娘（被後見人のいとこ）に後見人を引き継ごうと思いました。被後見人は、Ｂの娘家族と同居していたこともあり、Ｂの娘も後見人なることを快諾しました。ついては、Ｂが後見人を辞めたいという手続きと、後見人にＢの娘を追加して欲しいという手続きを家庭裁判所に取ったところ、Ｂが後見人を辞めることは認められましたが、Ｂの娘を後見人にすることは認められませんでした。そして、当時、成年後見監督人であったＺが監督人を辞任し、成年後見人Ｃになったという経緯があります。

「なぜ、Ｂの娘ではなく、弁護士が後見人に選任されたのか！」とＢの家族が家庭裁判所に苦情を申し入れました。すると、それを嫌がってか、家庭裁判所は後見人や後見監督人の候補者名簿にある弁護士を、後見人や監督人に追加し、入れ替え、このように複雑な登記になっているのです。
登記事項証明書は、その後見の様子を物語るものでもあります。